【ニューヨーク=白岩ひおな】8日に起きた米fastly（ファストリー）による世界的な大規模システム障害で、ウェブサイトの閲覧不能や取引の一時停止に見舞われた企業や政府機関のサイトは数千件に上った。アマゾンやイーベイなど電子商取引（EC）企業のサイトも含まれ、世界の小売業に与えた損失は約1500億円超に上るとの試算もある。ウェブコンテンツを素早く配信できる利便性の裏で、サービスを提供する一部の企業に世界の商取引やシステムが依存する危うさも浮き彫りにした。

日本経済新聞社や米ニューヨーク・タイムズを含む多くのメディアが一時閲覧できなくなった。フリマアプリ「メルカリ」や音楽配信大手のSpotify、動画配信のHulu（フールー）にも影響が及んだ。米オンライン決済大手ペイパル・ホールディングスのサイトでは決済サービスを一時利用できず、英国の政府機関のサイトでは納税者による書類提出や新型コロナウイルス関連のシステムが一時使えなくなった。

ファストリーは「サービス設定」が障害の原因とし、多くのサイトは8日深夜時点で復旧済みだ。復旧までの時間は各ウェブサイトにより幅があるが、障害が起こってからファストリーが「問題を特定し修正した」と宣言するまで約1時間を要した。

メディア分析を手がける英Kantarは、世界各地のウェブサイトでは今回の障害で1時間あたり2900万ドル（約32億円）以上のデジタル広告収入が失われたと試算する。英パーセル・ヒーローの消費者調査部門の責任者、デビッド・ジンクス氏は、米欧など世界の小売業に与えた損害額は10億ポンド（約1550億円）に上るとみる。

ファストリーの広報担当者は日本経済新聞の取材に、把握している損害額や損失への対応について回答を控えた。ただ、米メディアはファストリーの規約の内容として、同社が顧客と事前に合意した性能基準や保証を含むサービスレベル契約を踏まえ、ウェブサイトが利用できなかった時間に応じて返金などを行う場合があると報じている。
以下ソース
2021年6月9日 7:27 (2021年6月9日 7:35更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08FC50Y1A600C2000000/

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クラウドってこういうのがあるから怖い
代用手段は何らかの方法で残しておいたほうが良い