英議会は5日、フェイスブックの個人情報流出問題に関連した電子メールなどの内部資料を公表した。
資料を読み解くと同社のビジネスモデルを巡る3つの問題点が浮き上がってくる。

1つ目は利用者の個人情報を外部企業に販売する検討を進めていたことだ。

内部資料によると、2012年11月、同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は
「データがフェイスブック側に集まってくるようにしないとだめだ。
データの見返りに課金する選択肢もありうる」とするメールを同社幹部に送信した。
利用者から集めた個人情報を外部に売る収益モデルを検討していたとみられる。

先進国の多くは当時から、本人の同意のない個人データの利用を規制している。
さらに近年、保護ルールは厳格化されており、欧州連合（EU）が今年5月に施行した一般データ保護規則（GDPR）では、
違反企業は高額の制裁金が課されるようになっている。

メールの後、同社で実際にどんな検討が重ねられたのか英議会は関心を強めている。

個人情報の保護に関しては、詳細な利用者情報を一部企業に提供していたとみられることも2つ目の問題として注目されそうだ。

12年のザッカーバーグCEOのメールに、シェリル・サンドバーグ最高執行責任者（COO）は
「データ交換で深い互恵関係をつくっていくのはいい手だ」と返信。
15年にかけてやりとりされた幹部のメールからも、一部企業に情報を提供していた様子が読み取れる。

提供先として、米民泊大手のエアビーアンドビーや米動画配信大手ネットフリックスが選ばれたようだ。
利用者の個人情報を提供しビジネスパートナーとの関係強化につなげようとしていたこともうかがえる。

ツイッター締め出し「やれ」　フェイスブックCEO
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38612360W8A201C1000000/

3つ目はライバル企業へのデータ提供を制限していたことだ。

「ツイッターを締め出し、やり返す」「やってくれ」。
13年1月、ライバルの米ツイッターが6秒動画の投稿サービスを始めた直後、フェイスブック幹部はメールで、
ツイッターへのデータ提供を止めていいかザッカーバーグCEOに確認。ザッカーバーグ氏は簡潔に承認していた。

海外の独占禁止法に詳しい弁護士の1人はこうしたメールのやりとりについて
「フェイスブックがデータを巡って支配的地位を乱用したとみなされる恐れがある。
欧州だけでなく米国などでも制裁対象になりかねない」とみる。

一連の内部資料は英議会が議会の調査権を使い、フェイスブックと係争中の米企業から押収し、公表したもの。
フェイスブックから流出した個人情報は、英国のEU離脱（ブレグジット）を決める国民投票の政治工作に使われた可能性もあり、
英議会が特に重大視して調査を進めている。

フェイスブックは公表された内部資料について「全体の一部だけを切り取ったもので誤解を招く」と反発。
外部へデータを売ったことはないとの声明を出している。