アメリカのIT大手グーグルが、商品比較サイトをめぐってEU＝ヨーロッパ連合から日本円にして3000億円余りの制裁金を科されたことを不服として訴えた裁判で、EU司法裁判所は制裁金を科した判断を支持する判決を言い渡しました。

EUは4年前、グーグルがインターネット検索サービスにおける支配的な地位を利用して、自社の商品比較サイトを他社のサイトより有利に扱い、日本の独占禁止法にあたるEU競争法に違反したとして24億2000万ユーロ、日本円にして3000億円余りの制裁金を科しました。

グーグルはこれを不服としてEU司法裁判所に提訴していましたが裁判所は10日、制裁金を科したEUの判断を支持する判決を言い渡しました。

判決で裁判所は、グーグルが検索結果の表示にあたって自社のサイトを優遇していたと認定したうえで、制裁金の額についてもグーグルの行為は意図的だなどとして妥当だとしています。

判決を受けてEUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は「グーグルの行為が法に背くものだという明確なメッセージだ。今後もあらゆる手段を使って巨大デジタル企業の在り方に関与していく」とコメントしています。

一方、グーグルは1審にあたる今回の判決に対し上訴することが可能で、今後の出方に関心が集まっています。
2021年11月11日 6時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211111/k10013343231000.html