欧州連合（ＥＵ）では、ワクチン接種の開始以来、共通のコロナ安全証明＝ワクチンパスポートを作ることが議論されてきた。個人情報保護や偽造防止、公平性の担保をクリアできることを条件に、３月には基本となる技術的な仕様が決まった。５月２０日には詳細な法案がで採択された。加盟各国は７月１日までに実用化することが義務づけられ、それぞれアプリを開発している。

東京五輪の開催国である日本はどうか。共同通信の配信記事によると、加藤勝信官房長官は６月１７日にようやく、ワクチン接種歴を公的に証明するワクチンパスポートの書面交付の準備を進めていると会見で表明した。時期は「７月中下旬」と説明している。

五輪開催を目前に控えた日本政府のこの悠長な動きは、世界の中で見るとどうなのか。ここでは欧州の動きを紹介し、日本のみなさんが現状を評価する材料にしてほしい。（ジャーナリスト＝佐々木田鶴）

▽ＱＲコード

ＥＵのデジタル・コロナ安全証明は、正式には「ＥＵデジタルＣＯＶＩＤ証明書」（ＥＵＤＣＣ）という。仕様上の鍵は、いかにプライバシーやデータ漏えいを防ぎ、偽物や不都合のない信頼性の高いデジタル証明システムとするかだ。

欧州委員会はまず「ＩＴゲートウエー」という、各国が準拠すべきＩＴインフラ（プラットフォーム）を開発した。このゲートウエーを管理するサーバーは、在ルクセンブルクの欧州委員会データセンターにある。個々のデータや情報は各国に帰属する。このサーバーには、保存されたり、国家間で共有されたりすることはない。

各国公衆衛生当局は、国内にある検査センターや病院、ワクチン接種センターなどを認証してデータベース化、常時更新する。

利用者はそれぞれの国のアプリを使い、自らのワクチン証明とつながるＱＲコードを表示する。アプリは加盟国の公用語と同時に英語で表示できる。チェックする側の国境の審査官らはＱＲコードを読み取り、ゲートウエーを経由して各国のデータベースと照合、確認する。

利用者の利便性にも配慮されている。ワクチンを接種しない人向けには「７２時間以内のＰＣＲ検査結果の陰性」「罹患（りかん）ベースの抗体保有」の証明も想定している。また、スマホを使わない人のために、ＱＲコードを印刷した書面による証明を入手する道も確保されている。 ワクチンパスポートの対象となるワクチンは、現在ＥＵが認めているビオンテック＝ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジョンソン＆ジョンソンの４種類だ。２回接種を前提とするワクチンの１回接種でも入国条件としてＯＫとするか、他社のワクチンも認めるかは、各国の裁量に任されている。

参考までに、スイス、ノルウェーなど、ＥＵに加盟していない国々もＥＵＤＣＣに準拠する意向を表明している。英国は方針を明らかにしていない。
以下ソース
https://nordot.app/782487211285381120