米消費者金融保護局（CFPB）は、大手IT企業が消費者の金融情報をどのように利用しているかを把握しようとしている。CFPBは米国時間10月21日、大手IT企業6社に対し、各社が提供する消費者向け決済サービスとその「基本的な商慣行」に関する情報を提供するよう命じた。

対象となる企業は、Google、Apple、Facebook、Amazon、Square、PayPalだ。

「より迅速かつ安価で摩擦のない決済サービスは、米国の消費者、労働者、その家族、小規模企業に大きな潜在的メリットをもたらす」と、 CFPBのRohit Chopra局長は声明で述べ、「しかし、決済事業はネットワーク事業であり、莫大な規模と市場支配力を獲得し、新たなリスクをもたらして公正な競争を弱体化させる恐れがある」とした。

IT企業に対する、議会やJoe Biden政権の監視の目はますます厳しくなっている。GoogleやFacebookは既に反トラスト法違反で提訴されており、Amazonは同社サイトを利用するサードパーティー販売業者からのデータをどのように利用しているかについて、議員らから追及されている。

CFPBは、消費者の金融情報が複数のサービスの間でどのように共有されているかや、企業のポリシーによって消費者の選択が限定される恐れがないかなど、決済システムに関連する幅広い話題について、情報を収集しようとしている。

6社はいずれもコメントの依頼に応じていない。
2021年10月22日 09時09分
https://japan.cnet.com/article/35178409/