米マイクロソフトのクラウド関連事業が一段と拡大している。原動力となっているのは職場向けアプリ「Teams（チームズ）」で、27日に利用者が1億4500万人超と新型コロナウイルス流行前に比べ4.5倍になったと明らかにした。他のサービスと連携させ、様々な業種の顧客向けに伸ばしている。

27日に発表した2021年1～3月期決算でクラウド関連事業の売上高は前年同期比33%増の177億ドル（1兆9200億円）だった。同期間として過去最高となった全社売上高（417億ドル）のうち、42%を占める。

クラウド基盤の「Azure（アジュール）」が50%増えたほか、企業向けの「オフィス365」は22%、顧客管理ソフトの「ダイナミクス365」は45%増えた。導入一巡による伸び悩みも懸念されたが、サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は「デジタル導入は減速していない」と言う。

原動力になったのが、この1年で職場の交流アプリとして定着した「チームズ」だ。外出制限が本格化する前の20年3月11日時点では1日あたりの利用者数が3200万人だったが、21年4月27日までで1日あたり1億4500万人を超えた。

ナデラ氏は「チームズは単なる会議やチャットの道具でなく、ビジネスのプラットフォームだ」と強調する。実際、営業管理や自動化ソフトなど他のサービスをチームズにつなげることでクラウド全体を伸ばした。コロナ収束を見据え、力を入れるのが既存利用者のニーズの深掘りだ。

マイクロソフトは2月、金融や製造業、NPO（非営利組織）など業界ごとに機能をまとめたクラウドを販売すると発表した。先行して医療や小売業向けに始めており、例えば小売り向けにはチームズを店内連絡用トランシーバーとして使える機能などをそろえる。

米音声人工知能（AI）企業のニュアンス・コミュニケーションズの買収に約2兆円を投じるのも、医療業界向けのクラウドを強化するためだ。音声入力でカルテを作る機能などを取り込み、チームズと連携させる。顧客に寄り添うことで同社のサービスをより多く使ってもらう狙いだ。

「2年分のデジタル変革が2か月で起きた」。ナデラ氏は1年前の決算会見で、コロナによる変化をこう説明した。コロナを機に、クラウドの利用は伝統的な産業にも一気に広がった。

顧客の業種ごとのアプローチでどこまで需要を掘り起こせるか。米アマゾン・ドット・コムや米グーグルとの競争が一段と激しくなるなか、コロナ後のマイクロソフトの成長を左右する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN280HA0Y1A420C2000000/