社会人の学び直しから転職までを支援する政府の新制度の概要がわかった。希望者は、専門スキルが身につけられる民間の講座を最大で1年間受けることができ、1人あたり平均24万円を助成する。今後3年間で、計約33万人の転職を後押しすることを目指す。
経済産業省は近く詳細を発表し、2023年度中に始める。転職を希望する正社員と契約社員、派遣社員、パート・アルバイトが対象で、経営者や個人事業主らは含まない。教養を学ぶような講座も対象外となる。
希望者は、キャリアコンサルタントの国家資格を持つ専門家に意見を聞き、転職に必要なスキルや職探しの支援を受けることができる。講座費用の一部は、政府が補助し、通常よりも割安に勉強できる。講座は、プログラミングとビジネススキルで現状6割超を占めており、医療・介護やウェブデザイン・動画編集といった分野もある。
経産省は事業の担い手を公募し、第1弾として、人材会社のパーソルテンプスタッフやアデコなど50社超が選ばれた。若年層や外国人、障害者の学び直しや転職に実績があり、今後も増やしていくという。22年度第2次補正予算で確保した関連事業753億円の一部を財源に充てる。学び直しによる労働者の能力向上は、岸田首相が掲げる看板政策「新しい資本主義」の一環。終身雇用や年功序列といった日本型雇用システムの転換を目指している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3dd5f77c6b313cfe7ce6d8956d62f98f1261f031
転職宣言させて退路断つような制度にならんことを祈るよ
簡単にスキルが身につくなら、苦労しないわ。
しかも専門? 専門スキル? 世の中舐めてんのか。
議員、官僚はデジタル音痴だからこそ、こんな馬鹿プランを立てるのか?
国は労働者を個人事業主化して各種手当てから責任逃れしようとしてるのに
雇用保険入ってないから
自腹含めても未経験なら採用しなくね?
何一つとりかかってないよね?
対策を基本的に取らないことが、ある意味での「最善の対策」だと言う認識が政府関係者にあるんだとしたら
色々な意味でどうにもならないな
いずれにしても、仮に今から実施するとしても完全に手遅れだけどさぁ
1ヶ月の生活費だけで消えるはした金でさ?
大学入り直しとかの話じゃねぇのか
こういう所が世界から大きく遅れてる部分なんだがいつ気づくのか
→本人の才覚次第ではあるが、逆に言うと学校で学んだだけでどうにかなる世界では無い。お勉強の出来るプログラマーより下手なAIの方が現場では活躍出来る時代になってきている
ビジネススキル
→教養系講座と五十歩百歩である可能性が高い、と言うか大学の博士課程なら兎も角として人材会社関係で1年学んで身につく専門性など高が知れている
医療
→専門性の高い国家資格等は1年では無理、現在は人気の医療事務等の事務作業も今後はAIが熟すようになる為需要減
介護
→言わずと知れた介護地獄、団塊世代、団塊ジュニア世代が居るが、今後は就職氷河期世代や医療負担崩壊危機とも重なる上にミレニアル、Z世代以降はそもそもの人口が激減する
ウェブデザイン
→ChatGPTが話題になっているが、今後はデザイン感覚の優れた企業の社員がAIと対話しながら片手間に熟す分野になる可能性が高い
動画編集
→YouTube等の動画文化の隆盛に伴って需要が増加してきたが、AIによる動画生成、切り抜き、字幕付け、二次利用で人間の仕事が激減する可能性が高い
就職に影響するようなベンダーのセミナー受講するには足りない額だよな
職業訓練でやってる使えない非正規講師がやってる簿記みたいなのの訓練しかできない
クソの役にも立たない
やるなら半導体関連の採用セットみたいなのやらんと
既に指摘されてるけど
駅前職業訓練みたいなので本当に「スキル」と呼べる能力が身に付くのか怪しいし
他の国では、会社は変えても職種は変えないようにしてキャリアアップするのが普通じゃないかと思う
結局のところ天下り先を増やすための政策なのかもしれん
ただ少し期待するのは
将来AIやロボットが本当に人の仕事を次々と奪うようになったとき
代わりにAIやロボットをメンテする仕事は増える
そのためにスキルを変えることに皆が慣れておくことには意味があると思う
使う人いると思う
管理人からひと言
「経営者や個人事業主らは含まない。」
「経営者や個人事業主らは含まない。」
もう一度言います
「経営者や個人事業主らは含まない。」
この記事へのコメントはありません。