オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
彼は退職後も日本経済の研究を続け、著書『日本企業の勝算』などで継続的に、日本を救う数々の提言を行ってきた。

アトキンソン氏の従来の研究の特徴の1つは、日本経済の問題点を「供給側」から明らかにしてきたことにある。そこで東洋経済オンラインでは、アトキンソン氏による「需要側」をも含めた総合的な分析を紹介していく。

今回は、デフレの究極的な原因は「企業の緊縮政策」にあることを解説する。

■「デフレ」は複数の要因が複雑に絡み合った現象

先日、オックスフォード大学時代に日本経済を教えていただいた恩師と、現在の日本経済の問題点について意見交換をしました。

先生は、今の日本経済のデフレは、(1)明らかに金融政策の問題ではない、(2)需要側だけの問題でもない、(3)供給側の問題だけでもない、(4)総合的に考えるべきである、と指摘されていました。

日本経済は、デフレであることを見ればわかるように、需給が崩れている状態にあることは事実です。ただ、需給が崩れている根本的な理由は一般に言われているような「個人消費の低迷」ではありません。結論を先に言うと、内需が足りていないのは「企業の投資需要が低下しているから」です。

では、企業の投資需要の低下の原因は何なのでしょうか。政府の緊縮財政や「デフレだから」で片づけられるほど単純なものではありません。となると、MMTに基づいて積極財政政策を推し進めれば解決できるとはかぎりません。

この点について、2回にわたって検証していきます。

私はこの数カ月、日本のデフレ問題を検証するため、海外の経済学界のたくさんの論文を読みました。その中には「生産性向上はデフレ要因である」「PGS(生産的政府支出)が重要だ」など、示唆に富んだ論文が数多くありました。

特に衝撃的だったのは、世界のデータを分析すると、インフレになるほど購買力調整済みの生産性が下がるということでした。

シカゴ連銀によると、アメリカの1947年から1994年までのデータでは、インフレと生産性の相関係数は－0.36と、負の関係にありました。1956年からバブルが始まる前の1986年末までの日本のデータを分析すると、アメリカほど強くはありませんが、－0.12と、同じように負の相関関係にありました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e855cde00b1e2c52397de9231a047dcfee5f7c6e

バブル崩壊後のキビシイ中で消費税を導入し、弱い経済の中で税率アップしたからでしょ。

そりゃあ、購買力が低下する訳だ。

金を使わない人間がどんどん貧乏になるんだよ。

高校生が無理してヴィトンとか買ってた時代は好景気だったろ？？

株主が偉くなったからだよ
これはアメリカも同じだけど

資本家＞＞＞経営者＞労働者
みたいな構造にしたのが衰退の原因
生産するのは労働者だから

単純に個人消費が8年連続減ってるからじゃね？

こうなると国内に投資は難しいし　またバブル　リーマン　コロナと10数年に1度災害が来てんだから
企業もそれに対してキャッシュをためるようになるのは当然じゃないの？

パートという奴隷を作り
派遣という奴隷を作り
技能実習生という奴隷を作り

さて、次は、どんな奴隷を作り搾取しようかな？
と、日本政府が言っております。

企業がケチになったのは事実だが、その原因を作ったのは
貸し渋り・貸しはがしをしまくってる銀行。

銀行が企業に内部留保を起こさせ国を衰退させている。