外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案をめぐり、政府が法施行を予定する2019年度から5年間で約26万～約34万人の受け入れを想定していることがわかった。初年度の19年度では約3万3千～約4万7千人を見込む。政府関係者が明らかにした。

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入管法改正案は13日午後の衆院本会議で安倍晋三首相が出席して審議入りする。与党は週内にも衆院法務委員会で実質審議に入る構えだ。野党は法施行後、どの程度の外国人を受け入れるかの見通しを示すよう求めていた。政府は今回の試算を提示する予定だ。

政府が13日までにまとめた試算では、外国人労働者の受け入れを増やす背景として労働者不足の見通しも示した。19年度で約60万人以上、19年度から5年間で約130万～約135万人の労働者が不足すると見込んだ。対象としたのは、入管法改正案で新設する在留資格「特定技能」で想定する介護や農業など、国内の労働者だけでは労働力が不足する14の業種だ。

政府は当初、初年度の受け入れ人数を4万人と想定していたが、幅を持たせた上で最大値として4万7千人を示した。

野党は法案審議に先立つ衆参両院の予算委員会で、日本人の雇用や治安への影響、受け入れる外国人の社会保障の適用範囲などに関し政府を追及してきた。政府の試算は今後、各論点について与野党が議論する前提となる。

山下貴司法相は13日午前の衆院法務委で「初年度の受け入れ見通し数を含めて規模感を法案審議に資するように出していきたい。各所管省庁で現在精査中だ。結果は近日中に示す」と語った。政府は14業種の業種ごとの外国人の受け入れ見通し数も近く公表する予定で、全体の数字が変動する可能性もある。

新在留資格は一定の技能が必要な「1号」と熟練した技能が必要な「2号」を設ける。1号は14業種を対象とする一方、2号は業種を絞り込む方針だ。

初年度の19年度は業種により必要な技能試験などの実施がずれ込む見通し。政府は現行制度の「技能実習」を修了して1号に移行する外国人が多くなるとみている。

菅義偉官房長官は13日の閣議後の記者会見で入管法改正案について「しっかり趣旨を説明し、今国会で成立をお願いしたい」と述べた。政府・与党は同法案を今国会の最重要法案と位置づけ、12月10日までの会期内の成立に全力を挙げる。

菅氏は「人手不足が深刻化する中で一定の専門性、技能を持った即戦力となる外国人材を受け入れるための在留資格を創設する」と強調した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37685340T11C18A1MM0000/

焼け石に水

5年で34万、その家族を合わせると100万人以上が、トンキン、ターバンに来る。
美しい日本の見納め、美味しいものも食べられなくなる。今のうちに日本を楽しみたい。
数年後にはエスニックな国になるだろう。

最大で、て
そんなに来るか？　あの規制内容で

具体的に人手不足の企業よ、名乗り
出なさいよ。
少子化政策を招く自民党政権を
ずっと支持し続けたツケだろうに、
いまさら勝手だな。

これでゆとりにも賃下げ圧力が露骨にかかる
自民党に投票したゆとりは本当に頭が悪いな

優秀な技能を持った外国人しか認めないけど、
その技能ってのは日本人が持とうとしない技能だからな…
医者、大学教授とかをイメージされかねない表現だが

34万人は多いなあ

40万といえば藤沢くらいの人口だからな。
中核都市一つが乗っ取られた感じか。
これじゃただではすまないな。

徹底的に反対運動をすべきだ。
これについては野党も賛成だから、野党にも期待できない。
国民が声を上げるしかない。

育休
失業保険
様々な在日に付け込まれてる
制度をほったらかしにする
子無し無能安倍

34万人は多すぎだ。
3万もいれば足りるだろう。

お前らが、平日の昼間っから働かないで、５chばかりやっているから、外国人に頼るしかないんだろうが

増えたな、まだ増えるだろうなｗ
予定数値なんぞ、当てにならんってのはもう散々わかった。

【主張】外国人材の拡大　法案の土台から築き直せ
https://www.sankei.com/column/news/181115/clm1811150002-n1.html
政府は、来年度から５年間の受け入れを最大約３４万５千人とし、初年度は最大約４万８千人とする見込みを示した。
業種別では介護が累計最大６万人などと説明した。
だが、こうした数字は現時点での「入り口」の目安を示したにすぎない。５年ごとに次の５年の見込み数を提示する
というのでは、将来的に何人受け入れることになるのかが分からない。
しかも、安倍晋三首相は人手不足が解消された場合について「すでに在住する外国人の在留をただちに打ち切り、
帰国させることは考えていない」とも述べた。
人手が足りないという理由で入国を認めるのに「該当する仕事」がなくなっても日本に住み続けることになる。
日本で別の仕事に就くことを認めるのならば、制度の趣旨そのものが根底から覆る。
そもそも何を基準に人手不足やその解消を判断するのか。産業の盛衰は世の常だ。人口が増えていた時代でも、
人材募集に苦戦した業種や企業は存在した。人手が足りないというだけで、外国人を受け入れるのは安易に過ぎる。
さらに問題なのが、日本人の雇用への影響だ。産業界が外国人労働者に期待するのは「安い労働力」の確保であり、
賃上げをしたくないという経営者の本音が垣間見える。
政府は「日本人と同等以上の報酬を雇用契約の基準とする」としているが、各国をみれば、外国人に合わせる形で
自国民の賃金水準が下がっているのが現実だ。
安倍政権は経済界に賃上げを求めている。安い労働力を大規模に招き入れることは生産性向上に資するのか。
政権全体としての政策にちぐはぐな印象を受ける。
外国人労働者が母国に残した家族について、社会保障サービスを制限するための法改正は、通常国会以降となる。
こうした法改正は、外国人労働者の受け入れ拡大とセットにするのが筋だ。
首相は国民への丁寧な説明を約束したが、制度上の課題やあいまいさは残ったままだ。なぜ外国人を大規模に
受け入れなければならないのか。法案の目的は依然としてはっきりしていない。

これって、少子化を睨んでの改正案だろ。
5年で34万人の受け入れを皮切りに
5年毎に増やして、いずれは100万人単位で
受け入れてくわけだな。