マンションの価格が高騰しています。
10月首都圏で発売された新築マンションの平均価格は、1戸当たり6750万円と、バブル期の1990年を超えて過去最高になりました。
調査会社は、年間を通して見ても、ことしのマンション価格はこれまでで最高になる見通しだとしています。

民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で10月発売された新築マンションの平均価格は、去年の同じ月より10.1％上昇し、1戸当たり6750万円でした。

これは、バブル期の1990年を超えて、10月としては過去最高です。

地域別では、いずれも去年の同じ月と比べて、
▽東京23区が11.8％上がって8455万円、
▽神奈川県が11％下がって5101万円、
▽埼玉県が16.7％上がって4698万円、
▽千葉県が4.2％下がって4288万円と、
東京23区が全体の価格を押し上げる形となっています。

ことしは、首都圏で発売された新築マンションの平均価格が1戸当たり7000万円以上になった月もあり、調査会社では、年間を通して見ても、1990年の6123万円を超えて、これまでで最高になる見通しだとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211128/k10013365411000.html

今年は、ニクソンショックから50年の節目の年。

50年前の日本時間で1971年8月16日午前10時、アメリカ大統領ニクソンは、
ラジヲ演説で突如として、金とドルの兌換を停止すると発表した。

これ以降、ドルは金の裏付けがない、単なる紙切れとなり、金の縛りがなくなったマネーは
膨張を始める。
膨張したマネーは、バブルを引き起こし、また逆に、通貨危機を引き起こした。

膨張したマネーが行き場を求めて、中国や韓国、スペインの不動産市場に流れ込み、
歴史的な土地高騰を招いた。
そして、その余波は日本にも訪れ、昨今の土地高騰を演出している。

首都圏新築マンション発売（供給）戸数
2005年85000戸
2020年27000戸

需要が年々高まってるんじゃなくて供給が細ってる
マンション用地枯渇は深刻