【シリコンバレー=白石武志】米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は11日、2010年に撤退した中国のネット検索市場に現時点で再参入する計画がないと明らかにした。データ収集をめぐる米下院の公聴会で証言した。同社では今年、検閲された情報のみを表示する検索技術の開発が進んでいることが明らかになり、中国政府の情報統制に加担する恐れがあるとの批判を受けていた。

11日に米下院の司法委員会で開かれた公聴会で、ピチャイ氏は「ドラゴンフライ」と呼ばれる中国向け検索エンジンの開発計画に関する議員らの質問に「幅広い可能性を模索する上での社内の取り組みだ」と説明。「現時点で中国で（ネット検索の）サービスを始める計画は持っていない」と繰り返し、今後の取り組みについても「全面的に透明性を確保することを約束する」と述べた。

グーグルが本社を置くカリフォルニア州は民主党支持者が多く、一部の共和党議員からは検索エンジンに民主党に有利なニュースを上位に表示する操作が加えられているのではないかという疑念も示された。ピチャイ氏は「従業員やそのグループが検索結果を不正操作することは不可能だ」と述べ、政治的な偏りがあるとの見方を否定した。

10日にはグーグルの交流サイト（SNS）「グーグル＋（プラス）」で最大5250万人分の個人情報が一時、外部からアクセスできる状態になっていたことが判明しており、議員らからは個人情報保護への懸念も示された。ピチャイ氏は「プライバシーと安全の保護は我々の使命の本質的な部分だ」と述べ、対策を強化する方針を示した。
2018/12/12 5:45
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38823340S8A211C1000000/