【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルが社員に出社の再開を求める時期を延期する。米国内では従来、2022年1月10日まで全面的な在宅勤務を認める一方、それ以降は社員の大半が出社と在宅を組み合わせた形態に移行する予定だった。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染が広がり、新たな働き方の導入が遅れる懸念が強まっている。

2日に複数の米メディアが報じた。同日に安全を担当する幹部が全社員に電子メールを送り、従来の計画を見直すと伝えた。従来は10月に社員の多くが出社と在宅勤務を組み合わせた「ハイブリッド型」に移行する予定だったが、新型コロナのインド型（デルタ型）の感染拡大を受けて22年1月まで延期する方針を8月に決めていた。

グーグルの広報担当者は2日、日本経済新聞の問い合わせに対して「新年まで待って、在宅勤務から（新形態に）移行する準備ができているかどうかを評価する」と説明した。

米IT（情報技術）大手は新型コロナの感染拡大を受けていち早く在宅勤務に移行した。多くの社員が在宅の利点を感じる一方で「オフィスでの社員の協業が重要」といった意見もあり、出社と在宅を組み合わせた新たな働き方を導入する準備を進めてきた経緯がある。

グーグルは社員の約6割が週3日程度の出社を原則とするハイブリッド型に移行する一方、約2割は現在とは異なるオフィスでハイブリッド型を選択し、残りは完全在宅を続けるとの見通しを示している。今回の再延期により、新たな働き方の導入がさらに遅れることになる。

IT大手は一部社員が恒久的な在宅勤務を認めるように会社側に働きかけるなか、新型コロナの感染状況も考慮しながら出社再開に向けて試行錯誤を重ねている。米メディアによるとアップルも再開時期の延期を繰り返し、11月中旬には22年2月の出社再開を目指していると報じている。従来は22年1月に再開する方針を社員に伝えていた。
2021年12月3日 10:58
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN030YS0T01C21A2000000/