Microsoftは米国時間7月25日のブログ記事で、「Office」と「Windows」の一部製品の価格を2018年10月1日より引き上げることを明らかにした。

具体的には、次期オンプレミス版Officeとなる「Office 2019」の価格を、現行版より10％引き上げる。同社は現在、2018年内のリリースを目指して、これら製品をテスト中である。この価格引き上げは、ビジネス顧客を対象とし、Officeクライアント、「Enterprise Client Access License（CAL）」、「Core CAL」、そしてサーバ製品に適用される。

また、Microsoftは「Windows 10 Enterprise E3」の名称と関連価格も調整する。

Microsoftは10月より、ユーザー単位の製品（デバイス単位ではない）に限り、「E3」の名称を使う。つまり「Windows 10 Enterprise E3 per User」は「Windows 10 Enterprise E3」として生まれ変わる。そして現行の「Windows 10 Enterprise E3 per Device」は「Windows 10 Enterprise」と名称を変更する。

Microsoftのブログ記事によれば、Windows 10 Enterpriseの価格は、Windows 10 Enterprise E3に合わせて引き上げる。Windows 10 Enterprise E3はユーザー当たり年額84ドルだ。また2018年10月1日をもって、「Windows 10 Enterprise E5 per Device」の提供を打ち切る。それ以降はユーザー当たり月額14ドル、もしくは年額168ドルのper User版のみの提供となる。

Microsoftは2016年の「Worldwide Partner Conference」で、サブスクリプション型のWindows 10 Enterprise（E3およびE5）を発表した。同社は当時、これらのサブスクリプション型バンドル製品で、中小企業（SMB）の顧客基盤を拡大したいと考えていた。

Microsoftの関係者はブログ記事で、これらの変更は購入チャネルにおける一貫性と透明性を確保するのが狙いだと述べた。ほかにも10月より、以下の変更が行われる。

Microsoft Online Services（OLS）に合わせて、ウェブ上のすべてのプログラムで統一された一貫性のある最低価格を設定。
Enterprise Agreement (EA)/EA Subscription、MPSA、Select/Select Plus、Openプログラム (Open、Open Value、Open Value Subscription)におけるプログラム制ボリュームディスカウント（レベルAとOpenレベルC）の排除。
政府機関向けのオンプレミスおよびオンラインサービスの価格を、EA/EAS、MPSA、Select Plus、Openプログラムの最低価格に追随。
価格の設定方法を分かりやすく概説した、新しい顧客価格シート（CPS）を提供（ダイレクトEA/EASのみ）。
2018年07月27日 14時33分
https://japan.zdnet.com/article/35123137/

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