【シリコンバレー=白石武志】米証券取引委員会（SEC）は13日、米アップルの法務部門の元幹部で、社内弁護士だったジーン・ダニエル・レボフ氏をインサイダー取引の疑いで提訴したと発表した。従業員らに法令を守らせる立場にありながら、発表前に入手した同社の決算資料に基づく取引で利益と損失回避を合わせて少なくとも約38万2千ドル（約4200万円）を不正に得ていたという。

米ニュージャージー州の連邦地方裁判所に提出された訴状によると、レボフ氏は2015年～16年にかけてアップルの非公開情報に基づくインサイダー取引を少なくとも3回行った疑いがもたれている。レボフ氏は18年に退任する直前まで決算の草案を検討する「開示委員会」のメンバーを務めており、SECは訴状の中で「立場を悪用して四半期開示の前にアップル株を不正に取引した」と指弾した。

レボフ氏はアップルの従業員らにインサイダー取引のルールを守らせる責任を負っていたという。SECはレボフ氏を詐欺罪の疑いで訴えるとともに、不正な取引で得た利益の返納や制裁金の支払いなどを求めている。

SECの捜査は続いており、米連邦捜査局（FBI）などとも連携しているという。13日にはニュージャージー州の検察当局もレボフ氏を刑事告発したと発表した。13日昼の段階でアップルからのコメントは得られていない。
2019/2/14 8:40
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41245680U9A210C1000000/