マイナンバー（個人番号）に別人の情報が登録された一連の問題で、個人情報保護委員会（個情委）が、デジタル庁に立ち入り検査をする方針であることがわかった。早ければ月内にも実施する。個情委は重要な個人情報であるマイナンバーの利用に際し、「リスク管理と対策ができていなかった」とデジタル庁の責任を重くみており、マイナンバー法にもとづく行政指導も視野に検討を進めている。

マイナンバーやマイナンバーカードをめぐっては、政府が普及と利用の拡大を急ぐ一方で、他人の健康保険証や年金情報とひもづけられるなど個人情報の漏洩（ろうえい）が相次いでいる。行政指導が実施されれば、制度を直接所管する官庁に対する異例の措置となる。

個情委は今月5日の会合で事案ごとに対応方針を整理し公表した。このうち、国民が給付金を受け取るための公金受取口座登録制度で他人の預貯金口座が登録された事案でデジタル庁の責任を重視。実際の操作ミスは住民の手続きを支援する自治体の窓口で起きたが、「デジタル庁が正確な操作手順の徹底のほか、リスク管理及び対策ができていなかった」と分析した。

朝日新聞デジタル
2023年7月7日 5時00分
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