日立製作所は１０日、健康情報や収入などのデータを預かり、本人の同意を得た上で企業などに提供する「情報銀行」の実証実験を東京海上日動火災保険や日本郵便などと６社共同で開始したと発表した。平成３１年度にも事業化したい考え。商品やサービスの開発で消費者の好みや暮らしぶりなどに関するデータのニーズが高まる中、個人のデータを提供するビジネスへの参入も相次いでいる。

日立は今年度末にかけ、社員２００人の個人データを用いた実証実験を行う。参加者はリストバンド型センサーを身につけ、歩数や心拍数などのデータを提供する。人事部門を通じて収入データ、電力使用計測システム会社から家庭での家電の電力使用データなども収集する。

日立はデータの管理と運用を担い、データを利用する企業に提供する。東京海上は家電を対象にした保険サービスの開発、日本郵便は在宅率に応じた宅配ルートの改善などを検討する。今回は利用企業にとってのデータ活用の有効性の検証が狙いで、参加者にデータの対価としてのお金やサービスは提供しない。

日立は実証実験を通じて情報銀行の仕組みづくりを急ぐ。ＩＴシステムの構築やデータを扱う上での匿名化で技術を生かす考え。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180910/bse1809101807002-n1.htm

>本人の同意を得た上で

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>本人の同意を得た上で

これ、利用規約の片隅にこっそり「同意します」的なことを盛り込んどいて
自動的に同意したことにしてしまう罠が入ってるアレだろ？

行き着くところ、ビッグデータを揃えることは、国全体の資産を、国内の資産家より、
より強い海外の資産家に、ご自由に持って行って下さいってことにしかならないと思われ。
高速取引で全部持って行かれるだけ。

既に全体のデータが見えてる電力需要ですら、スマートグリッドで完全に失敗してる例がある。
データを集めたからって国民の利便性が上がるとか到底思えない。

＞歩数や心拍数などのデータを提供する。

職業や部署の疾病率や相関が、はっきり比較データとして出てしまった場合、走行距離に応じた
車の保険料の様に、そのうち民間の医療保険料も職業や部署別に加減されるサービスが出てくるぞ。

そのとき、会社は配属先に応じた補填や説明を加えてくれるのだろうか？
副流煙で肺がんになるのと同様に、ビッグデータ通りに罹患したら、その環境部署に
配属させて作業をさせた会社に賠償請求できるのだろうか？
会社は予め従業員に賠償回避の同意をさせるのだろうか？
国はそれが適正になるように法律を作るのだろうか？

国民の役に立つビッグデータの使い方

労働基準局が窓口になって、厚生労働省が、リストバンド型センサーを身につけた
労働者から、勤務先、勤務時間、GPS情報、歩数や心拍数などのデータを収集。
残業代の支払いや、長時間労働の監視、行政処分に活用する。

尚、リストバンドは不正利用の防止のために、体内に埋め込んだ生態認証と
常時リンク状態にあったかlogが残る仕様です。

>今回は利用企業にとってのデータ活用の有効性の検証が狙いで、参加者にデータの対価としてのお金やサービスは提供しない。

今回は人権無視できる社畜のデータ使うからいいとして実用化するときはどうするつもりですかね