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需要が急増した20年の反動が出た（東京都内の家電量販店）

電子情報技術産業協会（JEITA）は24日、2021年のパソコン（PC）の国内出荷台数が20年比15%減の886万9千台だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大や国の政策などで20年に拡大したテレワーク・オンライン教育向けの需要急増の反動が出た。22年も反動は続きそうだ。

種類別に見ると、デスクトップ型のPCが20年比17%減の124万9千台、ノート型のPCが15%減の762万台だった。

21年PC出荷台数/(出所)JEITA

1～3月までは政府が小中学生に1人1台端末を配布する「GIGAスクール構想」で需要が拡大していたが、4月以降その「特需」がなくなった。21年4～12月までの出荷台数は前年同期比38%減の528万9千台だった。12月単月では前年同月比55%減の73万3千台だった。9カ月連続の減少で、現行の統計方法となった07年度以降最も少ない台数となった。

米マイクロソフトが21年10月に基本ソフト（OS）「ウィンドウズ11」の提供を開始したが、全体の需要は伸びない。調査会社MM総研（東京・港）の中村成希執行役員は「新しいOSの発売に敏感な個人の消費者の需要が、20年に先食いされていた」と分析する。

22年の見通しについても厳しい状況が続きそうだ。中村氏は「買い替え需要が回復するのは22年10月以降と予測する」と話す。

2022年1月24日 14:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC233SY0T20C22A1000000/