【ロサンゼルス=白石武志】米アップルが在宅勤務を続けるオフィス部門について2022年2月の出社再開を目指していることが18日、明らかになった。ティム・クック最高経営責任者（CEO）が従業員に宛てた電子メールを入手した米メディアが報じた。当初は週1～2日の頻度で出社を求め、段階的に出社日の比率を高める。

新型コロナの感染拡大を受け、アップルは米国内外のオフィス部門について20年3月ごろから在宅勤務に移行した。ワクチン接種の普及などに伴って当初は21年9月に出社を再開する計画だったが、感染力が強いデルタ型のまん延などで繰り返し延期し、直近では出社再開時期は「早くても22年1月」と報じられていた。

米CNBCテレビが入手した社内メールによると、アップルは22年2月1日を目標に米国内外の拠点で出社と在宅を組み合わせた「ハイブリッドワーク」を始める。最初の4週間は週に1～2日、その後は月、火、木曜日の週3日について出社日とする。

対面での業務が必要な職場については、職場ごとの計画に基づいて週4～5日のオフィス出勤を求めるという。従来は年2週間を上限にリモートワークを認める方針だったが、クック氏は年4週間に拡大することも従業員らに伝えた。社内メールの内容についてアップル側のコメントは得られていない。

アップルは新型コロナ禍でも多くの直営店が営業を続け、販売部門の従業員らは出勤を求められた。経営陣はオフィス部門についても対面によるコミュニケーションを重視し、できるだけ早期に出社を再開する考えだったが、在宅勤務を続けたい従業員らの反発に直面していた。

米IT（情報技術）大手ではアマゾン・ドット・コムも在宅勤務の継続を求める従業員らに配慮し、22年1月から実施する予定だったオフィス部門の出社再開について、部署ごとの判断に委ねる方針に転換している。
2021年11月19日 7:36
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN190230Z11C21A1000000/

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セキュリティの観点からどうしても在宅だと漏れ漏れリスクが跳ね上がるから
グーグルも出社組の方が報酬高い

金融機関、主に証券会社とか、在宅で証券法違反が増えてるから出社があたりまえになってる