岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。

７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。

新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。

成長と分配の好循環を経済政策の柱に掲げる岸田首相は、分配の選択肢として金融所得課税見直しを挙げている。政府は年末の2022年度税制改正で議論する。

金融所得課税の見直しを巡っては、一定の収入を超えると税率が下がる「１億円の壁」が問題視されている。給与所得の場合、所得が多いほど税率が上がり、課税所得4000万円以上なら住民税も含めた税率が最高の55％となる一方、金融所得への課税は一律20％のため、金融所得の割合が相対的に高い富裕層に有利になる。

山本氏は昨年11月、会長代行に岸田首相を据えた「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」を自民党内に立ち上げ、大規模な財政出動の必要性を議論した。金融緩和に積極的なリフレ派として知られ、野党時代に安倍晋三元首相と金融政策に関する勉強会を重ね、アベノミクスの原案作成に携わった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-07/R0JI0YT1UM0W01

ここまでの多角課税しても「国家運営上まだまだ税収が足りない！！」てんならさ、
もうソレは国家の構造や運営自体がおかしいんだろｗｗｗｗｗｗ

働いたら罰金 →所得税
買ったら罰金 →消費税
持ったら罰金 →固定資産税
住んだら罰金 →住民税
飲んだら罰金 →酒税
吸ったら罰金 →タバコ税
乗ったら罰金 →自動車税・ガソリン税
入ったら罰金 →入浴税
起業したら罰金 →法人税
死んだら罰金 →相続税
継いでも罰金 →相続税
頂いたら罰金 →贈与税
生きてるだけで罰金 →住民税
若いと罰金 →年金
老けても罰金 →介護保険料
老いたら罰金 →後期高齢者

これらの間接的影響で「可処分所得減少、民間疲弊、非活性化、消費不振による値上げ」→更なる疲弊スパイラル
方や、寄生虫ゴキブリ公務員→昇給賞与恒久増加も支給も保障
どんな優良民間企業であろうが絶対存在しないような税金原資の利権特権を無視した上での「特殊民間準拠」
その待遇維持の為の増税ラッシュ、各制度縮小削減、でも寄生虫ゴキブリ公務員の給与待遇だけは恒久上昇

「取られる時は皆公平に」、でも「●再分配は断固上級国民及び寄生虫ゴキブリ公務員最優先●」ｗｗｗ

その上、「予算が充足して余裕ある状況」になったらなったで増税の口実が無くなっちゃうんで
寄生虫ゴキブリ公務員が毎日歯を食いしばって必死に無駄遣いしてドブに捨ててるんだよなｗｗｗ
んで「皆々様の為の予算が足りないんで心苦しい限りですが増税お願い致します（ニチャアアアア）」ｗｗｗ
なんなのこれｗｗｗｗｗｗｗｗ

タバコ、酒、軽自動車、株取引

いくらでも税金上げてもいい品目