FacebookとGoogleは米国時間5月7日、従業員の多くに2020年末まで在宅勤務を許可することを、それぞれ社内向けに通知した。

Facebookは、早くても7月6日まではオフィスの大多数を再開する計画はないとした。オフィスを再開するかどうかを判断する際は、「公衆衛生データ、政府の指針、地域差」などのさまざまな要素を考慮すると広報担当者は説明した。

Googleの最高経営責任者（CEO）Sundar Pichai氏は7日、全社会議で従業員に対し、2020年中はリモートで業務を行うことになる可能性が高いと語った。Googleはこれが事実だと認めた。

多くの企業と同様に、新型コロナウイルスの拡散を抑えるため、FacebookとGoogleの従業員は在宅勤務を実施している。シリコンバレーで最大規模の2社が計画を示したことは、ほかのIT企業が今後数カ月、どのように再開を計画するかを判断する参考となりそうだ。

FacebookのCEO、Mark Zuckerberg氏は4月、ロックダウンが解除されるとき、同社の従業員は他社に比べて最後発で通勤を再開する可能性が高いとして、職場復帰は「段階的に」で行われるべきだと語った。同氏はその際、ほとんどの従業員は5月末まで在宅作業になると述べた。リモートから勤務できない従業員、例えばテロ対策や自傷行為防止に努めるコンテンツレビューワーや一部のエンジニアなどの従業員は、早めにオフィスに戻る可能性があるとした。

Googleも従業員に対して同様の計画を立てており、少なくとも6月1日までは在宅勤務を続けるよう伝えていた。同社も、オフィス再開は段階的にすると述べた。The Informationによると、Pichai氏は7日、オフィスから仕事をする必要がある従業員は6月か7月に開始できるようになると述べた。またGoogleは、キャンパスで従業員の安全を確保する対策を講じるという。

両社の発表は、世界中で働く大勢の従業員に影響する。現在Facebookは、フルタイムの従業員4万8000人超、Googleの親会社Alphabetは12万人超を擁する。

Facebookはオフィスを再開した後、どの従業員がオフィスに復帰するかは未定だとCNBCは報じた。同社の広報担当者は、リモートで作業できる従業員は2020年末まで在宅勤務ができると説明した。

Facebookの最高執行責任者（COO）を務めるSheryl Sandberg氏は、Fortuneに寄稿した5月7日の論説記事で、新型コロナウイルスのパンデミックは、子どもや病気または高齢の親族の世話をしなければならない女性従業員に「二重のダブルシフト」をもたらしたと述べた。Sandberg氏は雇用主らに対し、職場での柔軟性を高めることで、こうしたストレスをいくらかでも緩和できるよう支援することを強く求めた。同氏によると、Facebookでは成績評価を一時的に中止したほか、育児給付の延長や介護者を対象とした休暇オプションを拡張したという。
2020年05月11日 10時55分
https://japan.cnet.com/article/35153523/