フランスの当局は、個人データの保護を企業などに厳しく求めるＥＵ＝ヨーロッパ連合の新しい規則に違反したとして、アメリカの大手ＩＴ企業グーグルに対し日本円で62億円余りの制裁金を科すと発表しました。

ＥＵは去年５月、企業などが域内で個人データを集める際に使用目的などについて個人に通知し、同意を得ることを求める、一般データ保護規則＝ＧＤＰＲの運用を始めました。

個人データの保護を管轄するフランスの当局は21日、グーグルがこの規則に違反したとして5000万ユーロ（62億円余り）の制裁金を科すと発表しました。

その理由として、グーグルは広告に利用するために集めた個人情報の保管期間や利用目的などの情報を利用者にわかりやすく提供していない、と指摘しています。

さらに、利用者が一度、個人情報の提供に同意すると、グーグルの検索サイトだけでなくグーグルマップやユーチューブなどさまざまなアプリケーションでそのデータが広告に利用されていることを利用者に十分に伝えておらず、深刻な規則違反にあたるとしています。

個人データの保護を厳しく求めるＥＵの新しい規則のもとで大手ＩＴ企業に制裁金が科されるのは今回が初めてで、企業が今後対応に追われることも予想されます。

グーグル「当局の判断精査し対応」
アメリカのメディアによりますと、グーグルは「個人データをめぐる透明性や管理についてわれわれには高い水準が求められている。こうした期待に応えるつもりだし、利用者の同意を得ることが要件となっているＧＤＰＲにもしっかり取り組む。当局の判断を精査し、対応を決める」とコメントし、不服を申し立てるかどうか検討しているとしています。
2019年1月22日 5時27分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190122/k10011786141000.html