【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は13日、2020年12月に米国で明らかになった政府機関や企業への大規模サイバー攻撃を念頭に「現実の脅威を理解するため、攻撃に関するデータを共有すべきだ」と指摘した。技術見本市「CES」での講演で、政府や産業が協力して対処することが「未来を守る唯一の方法だ」と述べた。

今回の問題は、ネットワーク管理ソフト大手ソーラーウインズ（テキサス州）への攻撃が発端となった。「ソーラーウインズが最初の犠牲者となり、悪質な攻撃が（同社のソフトを利用する）ほかの企業や政府機関へと広がっていった」（スミス氏）。マイクロソフトもその1社で、一部の社内アカウントが被害に遭い、ソフトウエアの設計情報にあたるソースコードが閲覧された。

米連邦捜査局（FBI）や米国家安全保障局（NSA）などはロシアの攻撃への関与を指摘している。スミス氏は「（今回の攻撃は）ある国がほかの国のコンピューターネットワークに侵入しようとしただけの事件にとどまらない」と言い、「技術のサプライチェーンに対する世界規模の大量無差別攻撃だ」と批判した。配布されたマルウエアの数は1万8000個にのぼるという。

FBIなどは今回の攻撃に関する捜査を続けている。
2021年1月14日 4:04 (2021年1月14日 4:15更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ135OJ0T10C21A1000000