【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは24日、利用者がインターネット検索などのサービスを使った履歴を保存する期間を制限すると発表した。従来は利用者の選択に委ねていた自動消去を標準として、原則として18カ月を超えると削除する。一人ひとりに合わせたサービスの提供や広告に履歴を活用してきたが、プライバシー意識の高まりに対応する。

24日から新規にアカウントを作成した利用者を対象に、ネット検索やウェブ閲覧などに関する履歴を保存する期間を18カ月に限定する。期間を超えると自動で消去する仕組みだ。位置情報についても保存期間を18カ月に限るほか、動画共有サイトのユーチューブでは36カ月とする。

自動消去を標準とするのは新規に作成したアカウントや、情報をグーグルが保存することに新たに同意した利用者を対象とする。同社の多くのサービスは10億人単位の利用者を抱え、混乱を避ける狙いとみられる。ただ、既存の利用者に対しても昨年から自動消去を選択できるようにしており、説明の機会を増やすとしている。

公式ブログを通じてプライバシー対策の強化を発表したスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は、「サービスが利用者の情報を保存する期間はそれが便利で有益な場合に限りべきだ」と説明した。米アップルも22日に開いた年次開発者会議で、ブラウザー（ネット閲覧ソフト）の利用者追跡機能を強化することなどを説明している。

IT（情報技術）大手がプライバシー対策を競う背景には利用者の意識の高まりや、規制当局の動きがある。欧州で2018年に一般データ保護規則（GDPR）が施行され、全国共通のルールがなかった米国でも整備が進んでいる。グーグルも「自社のサービスの改良に加え、各国のデータ規制に対して意見を述べていく」（ピチャイCEO）としている。
2020/6/25 4:36 (2020/6/25 5:20更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60761900V20C20A6000000/