次世代の通信規格「５Ｇ」について、総務省は、来年３月に予定している周波数を割り当てる際の指針案を公表し、この中で、事業者に対しては、２年以内に全都道府県でのサービス展開を求めることになりました。

「５Ｇ」は、現在の第４世代の通信規格、４Ｇよりも速度が10倍程度速くなり、大容量のデータをやり取りすることができるもので、総務省は、来年３月に予定している周波数の割り当てに向け、事業者の審査基準となる指針案を公表しました。

それによりますと、５Ｇは、あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴでの活用が見込まれることから、自動運転や遠隔医療など、さまざまな産業が展開しそうな場所を、通信網がどれだけカバーするかを指標として審査するとしています。

現在の４Ｇまでは、人どうしの携帯電話のやり取りが中心で、通信網が人口に対してどれだけカバーするかを指標としていて、審査基準の転換になります。

また、都市だけでなく、地方にも早期に展開できるかを重視し、割り当てから２年以内に全都道府県でサービスの開始を求めていて、予定どおりに周波数が割り当てられれば、全都道府県でのサービス開始は、遅くとも2021年３月となります。

５Ｇをめぐっては、これまでにＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、それに楽天が参入する意向を表明しています。
2018年11月2日 12時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181102/k10011695821000.html