2018年12月12日付で日本経済新聞社の朝刊・電子版に掲載された記事「ファーウェイ製品、何が問題　専門家に聞く」および同年同月13日にテレビ東京で放映された『ワールドビジネスサテライト』内の「米が“排除”呼びかけ… ファーウェイ製品 何が「問題」？」と題するセグメントについて、以下、当社の見解を述べさせていただきます。

1. これらの記事および放送の内容には客観的事実や根拠に基づかないばかりか、それを歪曲して報道した部分が認められ、当社としては甚だ遺憾に感じております。

2. 例えば、上記の記事および放送にて紹介されたNRIセキュアテクノロジーズのコンサルタントへのインタビューにおいては、当社製品にサイバーセキュリティ上のリスクがあることを断定的に述べたような編集がなされており、当社製品の社会的イメージは大きく損なわれました。

3. 当社からNRIセキュアテクノロジーズに対し、事実確認を求める書簡を送付したところ、同社からは、当該コメントの意味するところは当社製品を特定したものではなく、業界における同種製品においてありうる脆弱性についての一般論を述べたものである、との回答をいただきました。しかしながら、上記の記事および放送においては、当該コメントの前後を挟んで当社製品についての危険性を強調するような記載やコメントあるいはテロップなどが挿入されており、あたかも当社製品に特に大きな危険性があるかのような内容となっていました。これは明らかに客観的事実に反する報道と言わざるをえません。

4. 当社はこれまで、また今後も、サイバーセキュリティを企業経営において最も優先すべき事項として位置づけております。製品の安全性については、独立した組織であるサイバーセキュリティラボや社外のサイバーセキュリティラボ、第三者評価機関による検証を常に行っております。多くの当社製品は、世界的な情報技術セキュリティ評価のためのコモンクライテリア（CCRA）に基づく外部認証を受けており、日本の独立行政法人情報処理推進機構による「ITセキュリティ評価及び認証制度」でも認められています。

5. 上記の記事および放送に際し、当社に対して事前に取材申し入れをいただいたことは一切ございません。当社としては、上記放送については、放送倫理にもとる不公正な番組の放送がなされたものと理解し、放送倫理・番組向上機構(BPO)への申し入れを行うとともに、テレビ東京への抗議文を送付いたしました。また、上記記事についても日本経済新聞社に対し同様に抗議文を送付いたしております。

6. 当社は、関係者各位およびメディアに携わる方々に対し「公平かつ公正な報道」を実施いただくようあらためてお願いするとともに、客観的事実に基づかず根拠のない報道については直ちにかつ公に是正をいただくよう今後も引き続き求めてまいります。また、当社の正当な企業イメージや法的利益を守るために、不公正なだけでなく合法性に疑いのある報道や言説が見受けられた場合には、法的措置を執ることも辞さない覚悟であることを申し添えます。

以上
https://consumer.huawei.com/jp/press/news/2018/news-18051612211/

中国の国家情報法によれば、

いつでもファームウェアの強制アップデートで情報送信する義務が生じるでしょ。