半導体業界が未曾有の好況に沸いている。

WSTS（世界半導体市場統計）によると、半導体の販売額は2017年に前年比21%増の4122億ドル（約45兆円）、2018年も同12%増の4634億ドル（約51兆円）と2年連続で2ケタ成長を続ける見込みだ。

関連企業の業績はうなぎのぼりだ。世界の半導体シェアでトップを走る韓国サムスン電子は、半導体部門の好調に牽引され2017年度の売上高が25兆円強、営業利益は5兆円と過去最高を更新。半導体部門の設備投資の規模も2.6兆円と前期に比べて倍増した。

6月25日発売の『週刊東洋経済』は、「ビッグデータ、EVシフトで需要爆発?怒涛の半導体＆電池」を特集。データ流通量の爆発的拡大で市場が大きく伸びる半導体と、車載用を中心に需要が増えているリチウムイオン電池の2業界をクローズアップしている。

日本企業も半導体市場の好調に恩恵を受けている。半導体製造装置で世界4位の東京エレクトロンの2018年度（2019年3月期）業績は、エッチング装置や成膜装置といった注力分野でのシェア上昇によって、3期連続となる過去最高純利益の更新が見込まれる。半導体の基盤となるシリコンウエハで世界トップクラスのシェアを持つSUMCOも値上げと販売数量増により、2018年度の営業利益は前期比倍増の850億円（前々期比では6倍増）となる見通しだ。

こうした中、メーカー首脳からは強気な声が相次いで聞こえてくる。東京エレクトロンの河合利樹社長は「ITバブル時代と比べ、今は実需が伴っている。半導体産業は一段上のフェーズに入った」と語る。業界団体SEMIジャパンの浜島雅彦代表は「技術やソフトウェアなどすべての条件が揃った。爆発的な市場の伸びが期待できる」と自信満々だ。

「ビッグデータ社会」の到来で空前の好況に

好調の背景にあるのは、半導体業界の構造変化だ。これまで半導体の需要を牽引していたのは、パソコンやスマートフォンといった特定の製品だったが、現在は、端末がネットに接続することで生まれる「データ」そのものが主役になっている。

IoT（モノのインターネット）化の進展でネットに接続する端末の種類は急増する。自動車やロボットなどあらゆるモノがデジタル化され、ネットに繋がるようになる。米シスコシステムズによると、2016年から2021年までの5年間でデータの量は7倍となる見通しだ。

2021年に必要となるデータの量はおよそ月50エクサバイト（500億ギガバイト）と、想像のつかないような規模となる。ビッグデータ社会の本格的な到来が、半導体市場に空前の好況をもたらしているのだ。

半導体の種類も、これまで中心となってきたメモリだけではなく、さまざまな製品が成長を始めている。

まず期待されているのがパワー半導体。自動車の電動化や電装化で一躍脚光を浴びている。パワー半導体は電池とモーターの間で電力をやりとりするインバーターなどに用いられ、省エネの役割を果たしている。それ自体で演算処理や記憶をするワケではないため、「産業の黒子」である半導体の中でも地味な存在だった。

そのパワー半導体の需要が、環境対応やハイブリッド化の流れに沿って急増している。積層セラミックコンデンサーなど関連する電子部品とともに今後も成長が期待される分野だ。SMBC日興証券株式調査部の渡邉洋治シニアアナリストはパワー半導体や電子部品の市場について「自動車の電動化や電装化はまだ始まったばかり。今はハイブリッド車やADAS（先進運転支援システム）にとどまる需要が、今後、EV（電気自動車）や自動運転時代が到来することによって今後さらに膨らんでいく」と語る。

仮想通貨も半導体需要を下支え

近年話題の仮想通貨も半導体需要を下支えしている。膨大な計算を繰り返し、暗号を解く仮想通貨のマイニング（採掘）には、半導体の性能が重要になる。マイニング業者はマイニングに適したASIC（特定用途向け半導体）の自社開発に乗り出している

日本でもGMOインターネットが6月5日に、自社開発のASICを搭載したマイニングマシンを発表した。このマシンに用いられているのは、世界最先端の7ナノメートルプロセスで作られた半導体だ。熊谷正寿会長兼社長グループ代表は取材に対し「他社と差別化をするため、みずから半導体を作る意思決定をした」と語っている。同社のASICは半導体ビッグ3の一角、台湾TSMCに委託して生産しているものと見られる。TSMCの売上高は、すでに5～10％を仮想通貨向けが占めているといわれているほどだ。
https://toyokeizai.net/articles/-/227258