手続き簡略化から１年、ネット中傷の発信者開示請求が急増…対応できない事業者には制裁金も

匿名によるインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷に対し、発信者を特定する開示請求手続きが大幅に簡略化されて１０月で１年になり、
裁判所への申し立てが急増している。
新制度は特定までの時間を短縮し、速やかな被害救済が期待される一方、対応する事業者側の負担は重くなっている。
裁判所の開示決定に事業者が対応できず、制裁金を科されるケースもある。

■申し立て件数は３倍に
「誹謗中傷の文言がネット上から消えることはない。手続きが楽になり、弁護士に頼らなくても、自分でできるようになった」。
安全保障についてネット上で自身の考えを発信する男子大学生（２５）はそう新制度の利点を語る。
大学生によると、今年に入り、自身のＳＮＳなどに容姿を揶揄（やゆ）する匿名の投稿が寄せられるようになり、
新制度で２５件の開示請求を東京地裁に申し立てた。
最高裁によると、新制度の申立数は、全国の地裁で今年８月末までに計２７６４件だった。ＳＮＳ事業者などの所在地で請求するため、
このうち約９５％（２６４４件）が東京地裁に集中。同地裁の専門部では、新制度がなかった２０２１年の申立数は８９４件で、
新制度は既に３倍近くになっている。

https://news.livedoor.com/article/detail/25174052/?_clicked=social_reaction