【シリコンバレー=白石武志】米フェイスブックは14日、2022年末までに自社のSNS（交流サイト）上で活動する各種のクリエーターに総額10億ドル（約1100億円）超の報酬を配分すると発表した。中国系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」などは「インフルエンサー」と呼ばれる影響力のある投稿者に対価を払う仕組みで急成長しており、対抗する狙い。

今回の発表は、芸術やファッション、エンターテインメントなど様々な分野を対象とする多数の報酬プログラムをまとめたもの。既存のクリエーター向けの収益化ツールを補完するという。写真共有アプリ「インスタグラム」は今夏に、SNS「フェイスブック」は今秋に、それぞれアプリ内で詳細を知らせる。

インスタグラムは20年、ティックトックの対抗サービスとして、短編動画投稿機能「Reels（リール）」を始めた。例えば、ここで優れたコンテンツを作成したクリエーターに、一定の条件でボーナスを払う取り組みを近く米国内で始める。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は14日付のSNSへの投稿で、「何百万人ものクリエーターが生計を立てるための最高のプラットフォームを構築したい」と述べた。

フェイスブックはこれまでも、SNSへの投稿によってクリエーターが収益を得られる仕組みを提供していた。だが、収益の配分が不透明だという批判もあった。新たな取り組みはクリエーターらがどのように収益を得られるのかを明示し、分配方法も一定の原則に従うという。

フェイスブックに対しては、コンテンツへのただ乗り批判もあった。クリエーターに対する巨額の資金拠出を表明した背景には、多様な報酬プログラムによってコンテンツの質を高め利用者数を伸ばしたティックトックに対する危機感もにじむ。

米調査会社のセンサータワーは14日、ティックトックが21年上半期に世界で最もダウンロードされたアプリとなり、累計ダウンロード数が30億件を突破したと発表した。スマートフォンにあらかじめ搭載されたアプリを除いて30億件を超えるのはフェイスブックが提供するアプリ以外では初めてという。

個人が従来型の組織などを介さず、SNSなどを通じて直接稼ぐ「クリエーターエコノミー」は急成長している。人気があるクリエーターを多く抱えることが利用者増につながるため、大手SNSはクリエーター個人が稼ぐ機能などを強化している。
2021年7月15日 9:59
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150HZ0V10C21A7000000/