Appleの最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏は、世界で最も価値のある企業の1つを指揮しているだけではない。Donald Trump前米大統領など世界のリーダーたちと関係を築く、熟練の政治家に匹敵する存在にもなっている。米国時間12月7日に掲載された新たな記事によると、Cook氏は中国当局との交渉により、Appleが5年間で少なくとも2750億ドル（約31兆2000億円）を投資することを2016年に合意していたという。

The Informationは、Cook氏が中国政府と交わした合意について報じ、これによりAppleは2016年以降、中国での事業の大部分を拡大できたとしている。公表されていなかったこの合意の中で、Appleは「投資、事業取引、労働者の研修を通じて、中国の経済と技術力を発展させるための役割を担う」ことを約束していた。記事によると、中国当局はかつて、Appleが「地域経済に十分に貢献していない」と考えていたといい、そのことが合意の背景にあったとしている。

2750億ドルのうち、Appleが中国で行っている研究開発、製造、顧客サポート、物流などの事業にかかる費用がどの程度なのかは不明だが、この数字は、Appleがいかに大きな事業を行っているかを改めて思い知らせるものだ。たとえば2020年、Appleは世界各地での研究開発に約220億ドル（約2兆5000億円）、営業費用に約440億ドル（約5兆円）を費やした。Appleは、これらの費用の増加の多くは、スタッフへの支払いに関連していると述べている。Appleの広報担当者はこれまでコメントの依頼に応じていない。

Appleの事業は中国に大きく依存している。「iPhone」「iPad」「Mac」の部品の多くは中国で製造されている。製品の組み立ても、鴻海科技集団（Foxconn）など中国の受託製造業者に大きく依存している。一方、2020年の地域別の市場規模でみると、中国はAppleにとって3番目に大きな市場であり、Appleの年間売上高の約19％に相当する680億ドル（約7兆7000億円）を占めている。欧州は890億ドル（約10兆円）、南北アメリカは1530億ドル（約17兆4000億円）と、より大きな市場となっている。

そのため、Appleと中国政府との関係は長年にわたり注視されてきた。Appleは中国での事業継続を確実にするために、中国のユーザーに対するプライバシー保護を弱めたと伝えられている。また、中国の低賃金労働者を教育する取り組みや、配車サービス大手の滴滴出行（Didi Chuxing）への投資などをアピールしてきた。The Informationの記事によると、これらの動きの一部は、同国の政府関係者に自社の価値を示そうとするものだという。
2021年12月08日 10時43分
https://japan.cnet.com/article/35180540/

中国を世界屈指の経済大国に仕上げたのは、西側企業という現実。
政府間の中途半端な経済摩擦では企業活動は止まらんよ。

さらに大きな経済大国になるだけだし。

米国の民主党は共産党マンセーだとよく分かる。

左の価値観なら目的追求のため原発おとしたり、王族や知識層の人権などイラネ～レベルと同じ。