政府・与党は２０２２年度税制改正で、住宅の新規購入や増改築などを対象とする「住宅ローン減税」を見直す方向で検討する。所得税や住民税の税額から差し引ける金額を、現在のローン残高の「１％」から縮小させる考えだ。低金利を受け、支払う利息よりも控除額が大きくなっているのを修正する。

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は１７日、読売新聞のインタビューに対して「１％を引き下げるのは間違いなくやるが、どういう形にするのかはこれからの議論だ」と述べた。

住宅ローン減税は、一般的な住宅の場合、最大１０年間、年末時点のローン残高の１％の金額を所得税や住民税の税額から差し引くことができる。年間の上限は原則４０万円で、最大４００万円の減税が受けられる。

会計検査院は１９年の報告で、住宅ローン減税を活用した人の８割近くが、支払う利息より控除額が大きかったことを問題視し、「必要のない人が住宅ローンを組む動機付けになっている」と指摘していた。

政府関係者によると、コロナ禍で住宅市場を下支えする必要があるとの意見もあり、控除率を１％から引き下げた場合でも、減税期間を延長したりして、受けられる減税の総額は維持する案も検討されるという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/12f8fe8de62bf7c7a57a21f9870fc1d524071dca

消費税廃止、ガソリン税減税。
最低限これだけは直ぐに必要。

しかし減税の兆候無し。
無能政府　財務賊徒
全国民求　逆賊誅滅

控除期間伸ばすとかさ
俺は10年で 次の年から13年だよ

控除期間伸ばすって俺は10年のままかよ