6月7日、パナソニックがLet’s note（レッツノート）の新製品発表に合わせて、新たな販売モデルとして「LCM（ライフサイクルマネジメント）」サービスを発表した。レッツノートのPC本体を、月額料金で利用できるという。

ビジネスパーソンに人気のノートPCとして国内で成功を収めているレッツノートだが、なぜここへ来て新たな販売モデルを導入するのだろうか。

レッツノート本体を月額料金で提供
IDC Japanによる調査では、パナソニックは13インチ未満のモバイルPC市場において、14年連続でシェアNo.1を獲得している。特に2017年度は42万台を出荷し、22年の歴史で最高のセールスを記録したという。

2018年夏モデルとしては、順当な機能向上を果たした「Let’snote LV7」などの新製品を発表。さらに、レッツノートのPC本体に法人向けサービスを組み合わせ、月額料金で提供するLCMサービスを発表した。レンタルに近い位置付けになるという。

組み合わせるサービスとしては、導入時のキッティングサービスや、長期間の利用に備えたバッテリー交換サービス、データ消去サービスなどを基本またはアドオンとして提供。法人ユーザーによるPCの導入から廃棄まで、総合的にカバーできる見込みだ。

すでにパナソニックは、社内向けに40万台のPCを運用してきた実績がある。今回発表したLCMサービスは、これを一般の法人向けに展開していくものになるという。

実際にサービスを提供するのは、レッツノートを製造するパナソニックの神戸工場だ。ここでは法人ユーザーの要望に応じて、出荷前にPCをカスタマイズする作業も行っている。LCMサービスについても、神戸工場がワンストップで提供できるという。

具体的な月額料金は、機種や利用期間により変動するため、詳細は検討中としている。台数は1台単位で利用できる見込みで、PCの運用コストを下げたい中小企業に向けたサービスになりそうだ。

法人向けにPCを月額料金で提供するというビジネスモデルは、珍しいものではなくなりつつある。PCメーカーとしては2016年に日本HPが類似のサービスを発表しており、法人向けのレンタル事業者も続々と参入している。

背景には、ビジネスの現場で多数のPCを運用するにあたって、さまざまなコストを下げたいという需要がある。PC導入時のセットアップや、廃棄時のデータ消去を外注できるだけでも、現場の負担は軽減される。月額制なら、費用を平準化できるのもメリットだ。

加えて、「働き方改革」によるワークスタイルの多様化も追い風になっている。これまでPCメーカーは、据え置き用やモバイル用など、法人ユーザーの利用シーンごとに製品をラインアップしてきた。だがワークスタイルが流動的になれば、PCも柔軟に持ち替えたいはずだ。

ほかにもパナソニックは、2018年2月から「働き方改革支援サービス」として、PCの使用時間やアプリを記録し、可視化するサービスを提供している。これもLCMサービスにアドオンとして追加できるようだ。
https://news.mynavi.jp/article/20180628-656644/

　　＿ﾉ乙(､ﾝ､)＿レンタル、リースとか何が違うの？　長くて読む気が

ACERとかASUSでいいのにｗ

ワーカーホリックの証みたいになってるじゃん。
リースアップとか見るとストレスすごいんだろうなってわかるよ壊れ方がｗ

Let’s noteの難点はポインティングデバイスが丸いこと

これはレノボやDELLのポインティングスティックより使い勝手が悪い