米マイクロソフトは26日、すべての直営店を閉鎖すると発表した。米国を中心に約80店を運営してきたが、今後は修理などに対応する一部の施設を残して撤退する。クラウドサービスが事業の中核となるなかで、直営店を持つ意義が薄れていた。新型コロナウイルスによる店舗の休業も戦略転換を後押しした。

マイクロソフトによると、同社は米国、オーストラリア、カナダ、プエルトリコ、イギリスに83の直営店を持つ。コロナの影響で全店を休業しており、大半をそのまま閉鎖する。ニューヨークやロンドンにある店舗の一部は「（修理などの）サービスを提供する拠点につくり変える」（同社）という。

直営店の閉鎖に伴い、2020年4～6月期に約4億5000万ドル（約480億円）の費用を計上する。小売事業に携わっていた従業員はオンラインでの顧客サポートなどに移るという。人員削減をするかどうかは明らかにしていない。

マイクロソフトは米ウォルマートの幹部を招へいし、09年に直営店の運営を始めた。パソコン向け基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」を宣伝したり、12年以降は自社ブランドのパソコン「サーフェス」の販売に力を入れたりしていた。直営店をブランド構築に生かしている米アップルへの対抗心があった。

ただ、マイクロソフトの主力事業はOSからクラウドサービスへと移った。20年1～3月期はクラウド関連事業が売上高の約4割を占め、「オフィス」などの業務ソフトも売り切りではなく、クラウド経由で提供するのが主流になった。消費者へのブランド認知を高める点を除き、マイクロソフトが直営店を持つ理由は乏しくなっていた。

新型コロナが小売り戦略の見直しを後押しした面もある。マイクロソフトは3月に直営店を休業したが、「サーフェス」の販売への影響は限定的だったようだ。さらに大半の直営店がある米国は直近でもコロナの新規感染者が増えており、再開時期を見通せていない。今後も物理的な店舗の重要性が低い企業を中心に、撤退が広がる可能性がある。
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