【ワシントン=時事】バイデン米大統領は8日、2050年までに国内の温室効果ガス排出ゼロを達成する公約の実現に向け、環境に優しい公共調達を目指す「バイ・クリーン政策」を推進する大統領令に署名した。連邦政府は35年までにガソリン車の購入をやめ、電気自動車（EV）などのゼロエミッション（排出ゼロ）車に切り替える。

バイデン氏は大統領に就任した1月、政府調達での国産品優先を命じる大統領令への署名に当たり、政府車両をEVなどに切り替えると宣言した。政権の看板政策である気候変動対策を盛り込んだ大型歳出法案「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」にもEV普及策が含まれており、ホワイトハウスは早期成立を訴えている。

政府一般調達局（GSA）によると、連邦政府が所有する車両は19年時点で約64万5000台。一方、政府所有のEVは昨年7月時点で3200台余りにとどまっている。

ただ、米国内でEVを生産するメーカーは現時点で数社に限られている。サプライチェーン（供給網）の混乱で生産も停滞しており、全車両の切り替えには時間とコストを要する見通しだ。
2021年12月9日 9:27
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