総務省が4日発表した1月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.8%と前月に比べて0.1ポイント上昇した。上昇は2カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた「まん延防止等重点措置」が各地に適用されたことで雇用環境が悪化。勤め先や事業の都合による非自発的な離職が増え、完全失業率の上昇につながった。

完全失業者数（季節調整値）は前月比4万人増の191万人と、2カ月ぶりに増加した。うち自己都合による「自発的な離職」は1万人増、雇い主や事業都合による「非自発的な離職」は6万人増となった。「新たに求職」は横ばいだった。

就業者数は6693万人と前月比で19万人減少した。減少は3カ月ぶり。非労働力人口は4176万人と5万人増加した。

完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.1ポイント上昇の3.0%、女性は横ばいの2.4%だった。

休業者数の実数値は249万人と前月の190万人から増加した。新型コロナの新規感染者数が増加傾向にあった2021年8月（250万人）と同水準だった。休業者には自営業者で仕事を休み始めてから30日未満の人や、従業員などで給料の支払いを受けている人などが含まれる。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2022年3月4日 9:20
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL04HWG_U2A300C2000000/